2026年12月施行予定の改正公益通報者保護法に備えていますか？
不正、ハラスメント、労務問題、情報漏えい、不適切な取引――。
会社の中で起きる問題は、外部に表面化してから対応するのでは遅い時代になりました。
早期の問題発見に一役買ってくれるのが、『内部通報制度』です。 公益通報者保護法の改正により、企業にはこれまで以上に、通報者を保護し、内部通報に適切に対応する体制づくりが求められています。令和7年改正法は2026年12月1日から施行される予定です。
従業員300人を超える企業には内部公益通報対応体制の整備が義務付けられています。（300人以下の企業については努力義務）
また改正後は、通報を理由とする不利益な取扱いや、通報者を特定しようとする行為、通報を妨害する行為への規制もより強化されます。
とはいえ、これまで通報制度を設けていなかった中小企業にとって、
「何から始めればよいのか」
「規程をどう作ればよいのか」
「社内窓口だけでよいのか」
「従業員にどう周知すればよいのか」
など、様々な課題を一から整理するのは簡単ではありません。
そこでご用意したのが、「公益通報者保護法対応 内部通報スタートパック」です。
こんなお
悩
みはありませんか？
公益通報者保護法への対応が必要だと聞いたが、何をすればよいかわからない。
社内に法務部やコンプライアンス部門がなく、制度設計を任せられる担当者がいない。
インターネットで規程例を探してみたが、自社でそのまま使ってよいのか不安がある。
通報窓口を作っても、受付後の流れや対応ルールが決まっていない。
従業員に制度をどう説明すればよいかわからない。
外部窓口を設けたいが、まずは最低限の制度を早く整えたい。
そのような企業のために、制度構築に必要な基本書類と運用手順をまとめました。
＼ お問い合わせください ／
公益通報者保護法対応
内部通報スタートパックとは
公益通報者保護法対応 内部通報スタートパックは、これまで内部通報制度を設けていなかった企業でも、公益通報者保護法を踏まえた社内体制をスムーズに整備できるようにした実務用パッケージです。
制度設計に必要な規程、社内周知文、受付フロー、担当者向けマニュアルなどをセットにし、専門知識がない企業でも導入しやすい形にまとめています。
「とりあえず通報窓口のメールアドレスを作る」だけでは、通報制度として十分とはいえません。重要なのは、通報を受け付けた後に、誰が、どのように対応するかをあらかじめ決めておくことです。
本パックでは、内部通報制度に必要な基本要素を整理し、内部通報制度を貴社の実情に合わせて導入できるようサポートします。
キットに含まれるもの
1
内部通報規程ひな形
通報対象、利用できる人、通報方法、受付後の対応、秘密保持、不利益取扱いの禁止、調査・是正措置など、内部通報制度に必要な基本事項を整理した規程ひな形です。
自社の名称や窓口情報を入力することで、社内規程としてすぐに整備できるにしています。
2
通報受付・対応フロー
通報を受け付けた後の流れを、担当者が理解しやすい形で整理したフローです。
受付、内容確認、調査要否の判断、調査、是正措置、再発防止、通報者への連絡、記録保存まで、対応の全体像を可視化します。
3
通報受付シート
通報受付後の対応状況を記録するためのシートです。
誰が、いつ、どのような確認・調査を行ったのかを残すことで、後からの検証や再発防止に役立ちます。
4
調査・対応記録シート
コーチからフィードバックやスクールのご案内を行います。
5
従業員向け周知文
従業員に制度を伝えるための周知文案です。
制度を作っても、従業員に知られていなければ機能しません。
本パックでは内部通報制度の目的、利用方法、通報者保護、不利益取扱いの禁止などを伝えるための文案をご用意しています。
6
社内掲示・イントラ掲載用文案
社内掲示板、イントラネット、社内ポータル、メール配信などでそのまま使いやすい案内文です。
「どこに通報すればよいか」
「どのような内容を通報できるか」
「秘密は守られるのか」
を簡潔に伝えられる構成にしています。
7
担当者向け運用マニュアル
通報を受け付ける担当者向けに、初動対応、秘密保持、通報者への連絡、関係者へのヒアリング時の注意点、記録の残し方などを整理したマニュアルです。
特に中小企業では専任担当者を置けないケースも多いため、兼務担当者でも基本的な対応ができるようにしています。
公益通報者保護報対応スタートパックでできること
- 内部通報制度の基本的な社内ルールを整備できます。
- 通報受付から調査・是正までの流れを明確にできます。
- 担当者が迷わず対応できる運用手順を準備できます。
- 従業員に制度の存在と利用方法を周知できます。
- 通報者保護、不利益取扱い禁止、秘密保持の考え方を社内に示せます。
- 外部窓口の導入も検討できます。
中小企業こそ、早めの準備が必要です。内部通報制度は、大企業だけのものではありません。
中小企業では組織内部の距離が近いからこそ、従業員が社内で声を上げにくい場合があります。
「誰が通報したかわかってしまうのではないか」
「上司に知られるのではないか」
「会社に居づらくなるのではないか」
という不安から、問題が表面化しないまま放置されることもあります。
しかし、小さな違和感や不満が放置されると、ハラスメント、労務トラブル、退職者からの告発、SNSでの拡散、取引先への通報、行政機関への相談など、より大きな問題に発展することがあります。
内部通報制度は、会社を責めるための制度ではありません。問題を早く見つけて対応し、会社と従業員を守るための仕組みです。
制度を作るだけで終わらせないために
内部通報制度は、規程を作成しただけでは十分ではありません。
大切なのは、従業員が安心して利用できること。
通報者の秘密が守られること。
通報を受け付けた後に、会社が適切に対応できること。
そして、通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことが、社内にきちんと伝わっていることです。
本パックは、単なる書式集ではありません。制度を実際に運用するために必要な文書と手順をまとめた実務パッケージです。
このような企業におすすめです
- 従業員数が数十名から300名程度の非上場企業。
- これまで内部通報制度を設けていなかった企業。
- 総務・人事・管理部門が少人数で、制度設計に時間をかけられない企業。
- 法改正に備えて、社内体制を早めに整えたい企業。
- 取引先や親会社からコンプライアンス体制の整備を求められている企業。
- 将来的に外部窓口の導入も検討している企業。
外部窓口サービスとの併用も可能です
通報制度の実効性を高めるためには、社内窓口だけでなく、外部窓口を設置することも有効です。
外部窓口があることで、従業員は社内の人間関係を気にせず相談しやすくなります。
特に、通報対象が上司や経営層に関係する場合、社内窓口だけでは通報をためらうことがあります。
当社ではスタートパックの提供に加え、外部窓口としての通報受付サービスもご用意しています。
「まずはキットで社内制度を整えたい」
「制度整備とあわせて外部窓口も設置したい」
どちらのご相談にも対応可能です。
FAQ
よくある質問
常時使用する労働者が300人以下の事業者については、内部公益通報対応体制の整備は努力義務とされています。
ただし、通報者保護や不利益取扱いの防止は企業規模にかかわらず重要です。将来の法改正、取引先からの要請、労務・ハラスメントリスクへの備えとして、早めの整備をおすすめします。
規程の作成は重要ですが、それだけでは十分とはいえません。
通報窓口、受付後の対応フロー、記録方法、担当者の役割、従業員への周知まで整えることで、制度として機能しやすくなります。
社内窓口だけで運用することも可能です。
ただし、従業員が「会社に知られるのではないか」と不安を感じる場合、通報が寄せられにくくなることがあります。制度の信頼性を高めるためには、外部窓口の併用も有効です。
はい。
本パックは、法務部やコンプライアンス部門がない中小企業でも導入しやすいよう、規程ひな形、周知文、受付シート、対応フロー、担当者マニュアルをセットにしています。
はい。