内部通報・公益通報制度の導入を、ゼロから実務運用までサポート

フェアリンクスコンサルティングでは、弁護士監修のもと、公益通報者保護法に対応した内部通報制度の導入を支援します。規程の整備、通報窓口の設計、受付後の対応フロー、社内周知、担当者向け運用ルールまで、企業の実情に合わせて、実際に機能する制度づくりをサポートします。
初めての制度導入もお気軽にご相談ください。

内部通報・公益通報制度を、実際に機能する仕組みとして整備します

公益通報者保護法への対応やコンプライアンス体制の強化に向けて、内部通報制度の整備は多くの企業にとって重要な課題となっています。しかし、これまで内部通報・公益通報制度を設けていなかった企業では、

「何から始めればよいのか分からない」
「規程や運用ルールをどう作ればよいのか分からない」
「通報窓口を社内に置くべきか、外部に置くべきか迷っている」
「通報があった後の対応フローが整理できていない」
「従業員にどのように周知すればよいのか分からない」

といったお悩みが少なくありません。

フェアリンクスコンサルティングでは、弁護士監修のもと、企業の規模や体制に応じて、内部通報制度の導入をサポートします。単に規程や書式を作成するだけでなく、通報受付後の対応フロー、社内周知、担当者の役割整理まで含めて、実際に運用できる制度づくりを支援します。

このような企業におすすめです

  • これから初めて内部通報制度を導入する企業。
  • 公益通報者保護法への対応として、社内体制を整備したい企業
  • 法務部門やコンプライアンス専門部署がなく、総務・人事・管理部門が兼務で対応している企業。
  • 現在の通報制度が、法改正や実務運用に対応できているか不安がある企業。
  • 親会社、取引先、監査法人などからコンプライアンス体制の整備を求められている企業。
  • 通報窓口はあるものの、受付後の対応ルールや記録方法が整っていない企業。
  • 従業員が安心して利用できる制度として見直したい企業。

1. 現状確認・課題整理

まず、貴社の現在の体制や課題を確認します。

  • 既に通報窓口があるのか。
  • 社内規程は整備されているのか。
  • 通報受付後の対応フローは決まっているのか。
  • 担当部署・担当者は誰か。
  • 従業員への周知は行われているのか。

こうした点を確認し、制度導入にあたって整備すべき事項を整理します。

2. 内部通報制度の基本設計

企業の規模、組織体制、リスク状況に応じて、内部通報制度の基本設計を行います。

  • 通報対象とする事項。
  • 制度を利用できる対象者。
  • 社内窓口・外部窓口の設置方法。
  • 匿名通報への対応方針。
  • 通報受付後の対応手順。
  • 通報者情報の取扱い。
  • 不利益取扱いの禁止。
  • 記録の作成・保存方法。
  • 是正措置・再発防止の流れ。

制度の形だけを整えるのではなく、実務で迷わず運用できるように、必要なルールを具体化していきます。

3. 内部通報規程・関連書式の整備

制度運用に必要となる規程や書式の整備をサポートします。
たとえば、以下のような文書を整備します。

  • 内部通報規程。
  • 通報受付フロー。
  • 通報受付シート。
  • 調査・対応記録シート。
  • 通報者への連絡文案。
  • 従業員向け周知文。
  • 社内掲示・イントラ掲載用文案。
  • 担当者向け運用マニュアル。

既存の規程がある場合は、内容を確認し、公益通報者保護法や実務運用の観点から見直しを行います。

4. 通報受付後の対応フロー整備

内部通報制度で特に重要なのは、通報を受け付けた後の対応です。

  • 通報があった場合に、誰が内容を確認するのか。
  • 調査の要否をどのように判断するのか。
  • 関係者へのヒアリングをどのように行うのか。
  • 通報者へどのタイミングで連絡するのか。
  • 是正措置や再発防止策をどのように検討するのか。

こうした対応フローが曖昧なままだと、通報があった際に対応が遅れたり、関係者間で情報が不用意に共有されたりするおそれがあります。

フェアリンクスコンサルティングでは、通報受付から調査・是正・再発防止までの流れを整理し、担当者が実務で使いやすい対応フローを整備します。

5. 社内周知のサポート

制度を導入しても、従業員に知られていなければ利用されません。
また、制度を知っていても「通報しても不利益を受けるのではないか」「秘密が守られないのではないか」と思われていれば、実効性は高まりません。
そのため、従業員に対して、

  • 制度の目的。
  • 通報できる内容。
  • 通報方法。
  • 匿名通報の可否。
  • 通報者の秘密保持。
  • 不利益取扱いの禁止。
  • 外部窓口の利用方法。

などを分かりやすく伝えることが重要です。
当社では、社内掲示、イントラネット掲載、メール配信、従業員向け説明資料など、貴社の状況に応じた周知活動をサポートします。

フェアリンクスコンサルティングの制度導入サポートの特徴

弁護士監修による安心感

内部通報制度には、公益通報者保護法、労務管理、ハラスメント対応、個人情報保護、調査実務など、複数の観点が関係します。フェアリンクスコンサルティングでは、弁護士監修のもと、法令対応と実務運用の両面を踏まえた制度導入を支援します。

中小企業にも導入しやすい設計

制度が複雑すぎると、現場で運用できません。特に中小企業では、専任の法務・コンプライアンス担当者を置けないことも多く、総務・人事・管理部門が兼務で対応するケースもあります。当社では、貴社の規模や担当者体制に合わせて、無理なく運用できる制度設計をサポートします。

外部窓口サービスとの連携が可能

制度導入とあわせて、外部窓口の設置もご相談いただけます。社内窓口だけでは、従業員が通報をためらうことがあります。外部窓口を設けることで、通報者が安心して相談しやすくなり、制度の信頼性と実効性を高めることができます。
フェアリンクスコンサルティングでは、制度設計から外部窓口の運用まで一貫してサポートできるため、導入後の実務運用にもスムーズにつなげることができます。

導入後の運用まで見据えた支援

内部通報制度は、導入して終わりではありません。通報があったときに適切に対応できること、対応記録を残せること、必要に応じて調査・是正・再発防止につなげられることが重要です。
当社では、制度の導入段階から、導入後の運用を見据えた体制づくりを支援します。

導入までの流れ

FLOW

まだ何も制度がない状態でも相談できますか?

はい、内部通報制度がまったくない状態からでもご相談いただけます。必要な規程、窓口、運用フロー、周知方法を整理し、導入までサポートします。

規程だけ作成してもらうことはできますか?

規程作成のみのご相談も可能です。

社内窓口と外部窓口のどちらがよいですか?

企業の規模や体制によります。社内窓口のみで運用することも可能ですが、通報者の安心感や制度の信頼性を高めるためには、外部窓口の併用が有効です。

法務部やコンプライアンス部がなくても導入できますか?

はい、法務部やコンプライアンス専門部署がない企業でも導入できるよう、貴社の担当者体制に合わせてサポートします。

既存の制度の見直しもできますか?

はい、現在の内部通報規程や運用ルールを確認し、公益通報者保護法対応、通報者保護、実務運用の観点から見直しをサポートします。

\ お問い合わせください /

内部通報制度の導入でお困りの方へ

内部通報制度は、会社のリスクを早期に把握し、従業員が安心して働ける職場づくりにつなげるための重要な仕組みです。しかし、制度を形だけ整えても、実際に運用できなければ意味がありません。

フェアリンクスコンサルティングでは、弁護士監修のもと、制度設計、規程整備、運用フローの作成、社内周知、外部窓口の導入まで、貴社の状況に合わせてサポートします。これから内部通報制度を導入したい企業さま、現在の制度を見直したい企業さまは、まずはお気軽にご相談ください。