内部通報・公益通報制度をとりまく
社会環境
企業に求められるコンプライアンス体制は、近年ますます高度化しています。品質不正、ハラスメント、労務問題、情報漏えい、不適切会計、取引先との不公正な関係など、企業不祥事は一度表面化すると、行政処分や損害賠償だけでなく、取引停止、採用力の低下、株主・顧客からの信頼喪失など、事業継続に大きな影響を及ぼします。
こうしたリスクを早期に発見し、組織の自浄作用を機能させる仕組みとして、内部通報制度・公益通報制度の重要性が高まっています。
公益通報者保護法では、一定の事業者に対して内部通報に適切に対応するための体制整備が求められており、窓口の設置、公益通報対応業務従事者の指定、内部規程の整備などが重要な要素とされています。従業員301人以上の事業者には、内部通報窓口の設置や従事者の指定義務があり、従業員数にかかわらず、通報者探しや通報の妨害などは禁止されています。
さらに、令和7年改正の公益通報者保護法は、令和8年12月1日から施行される予定であり、今後は通報者保護と企業側の適切な対応が、より一層厳しく問われることになります。
ただし内部通報制度は、単に「法律上必要だから設置するもの」ではありません。従業員が安心して声を上げられる環境を整えることは、不正や不祥事の芽を早期に把握し、企業価値を守るための重要な経営インフラです。
特に、社内だけで通報を受け付ける仕組みでは、通報者が「本当に秘密が守られるのか」「上司や人事に知られるのではないか」「不利益な扱いを受けるのではないか」と不安を感じ、通報をためらうケースも少なくありません。そのため、企業から独立した外部窓口を設けることは、通報制度の信頼性と実効性を高める有効な手段となります。
通報制度を整備する
メリット
01
不正・不祥事の早期発見につながる
企業内の問題は、現場の従業員が最初に気づくことが少なくありません。
しかし、相談先が不明確であったり、通報者保護への不安がある場合、問題が放置され、結果として大きな不祥事に発展するおそれがあります。
通報制度を整備することで、現場の違和感や問題意識を早期に受け止めることができ、重大なトラブルになる前に調査・是正へつなげることができます。これは、企業にとって大きなリスク管理上のメリットです。
02
企業の自浄作用を高める
内部通報制度は、企業が自ら問題を発見し、是正するための仕組みです。
外部から指摘されて初めて対応するのではなく、社内の声をきっかけに自ら改善できる体制を持つことは、健全な組織運営の証でもあります。不正やハラスメント、労務問題などを早期に把握し、適切に対応することで、企業文化の改善や再発防止にもつながります。
03
従業員が安心して働ける職場づくりにつながる
通報制度は、会社を守るためだけの制度ではありません。
従業員が「困ったときに相談できる」「不正や不適切な行為を見過ごさなくてよい」と感じられることは、安心して働ける職場環境の形成につながります。
公益通報者保護法では、公益通報に該当する通報について、通報者に対する不利益な取扱い、損害賠償請求、通報者を特定する情報の漏えいなどが禁止されています。こうした保護の考え方を社内に浸透させることで、従業員の信頼感を高めることができます。
04
レピュテーションリスクの低減につながる
企業不祥事が外部に発覚した場合、企業名が報道され、取引先・顧客・株主・地域社会からの信用を大きく損なう可能性があります。一度失った信頼を回復するには、多くの時間とコストがかかります。
内部通報制度を適切に運用していれば、問題を早期に把握し、外部化する前に是正できる可能性が高まります。結果として、企業の信用やブランドを守ることにつながります。
05
法令対応・ガバナンス強化につながる
公益通報者保護法では、事業者に対して内部公益通報対応体制の整備などが求められています。消費者庁も、公益通報対応業務従事者の定めや内部公益通報対応体制の整備について、民間事業者や行政機関が遵守・参考にすべき事項をガイドラインにて示しています。
通報制度を整備することは、単なる法令対応にとどまらず、取締役会・監査役・内部監査部門・コンプライアンス部門によるガバナンス体制の強化にもつながります。
06
外部窓口の設置により、制度の信頼性が高まる
社内窓口だけでは、通報者が「誰に知られるかわからない」「相談しても握りつぶされるのではないか」と感じることがあります。特に、通報対象が上司や経営層に関係する場合、社内窓口への通報には心理的なハードルがあります。
外部窓口を設置することで、通報者にとって相談しやすい環境を整えることができます。
また、外部の専門機関が一次受付を行うことで、通報内容の整理、秘密保持、利益相反への配慮など、より中立的で適切な対応が期待できます。
こんなお
悩
みはありませんか？
制度設計に関するお悩み
- 内部通報制度を導入したいが、何から始めればよいか分からない。
- 公益通報者保護法に対応するために、どのような体制を整えるべきか分からない。
- 内部通報規程にどのような内容を盛り込めばよいか分からない。
- 通報対象、利用対象者、受付方法、対応手順をどう決めればよいか分からない。
- 匿名通報を受け付けるべきかどうか判断に迷っている。
窓口設置に関するお悩み
- 社内窓口だけでよいのか、外部窓口も設けるべきか迷っている。
- 通報対象が上司や経営層の場合、社内だけで中立的に対応できるか不安がある。
- 従業員が安心して通報できる窓口をどう作ればよいか分からない。
- 外部窓口を導入したいが、どのように選べばよいか分からない。
運用に関するお悩み
- 通報を受け付けた後、誰がどのように対応すればよいか分からない。
- 調査、是正措置、再発防止、通報者への連絡までの流れを整理できていない。
- 通報内容や対応履歴をどのように記録・保管すべきか分からない。
- 担当者が兼務のため、通報対応に十分な時間や専門知識を確保できない。
通報者保護に関するお悩み
- 通報者の秘密をどのように守ればよいか分からない。
- 通報者を特定できる情報を社内でどこまで共有してよいか不安がある。
- 通報者に対する不利益取扱いを防ぐためのルールを整備したい。
- 担当者や関係者が、通報者情報を不用意に漏らしてしまわないか心配である。
社内周知に関するお悩み
- 従業員が「通報しても大丈夫」と思える説明ができていない。
- 社内掲示、イントラ掲載、メール案内などの文面を作るのが大変である。
- 制度を導入しても、実際に利用されるか不安がある。
- 制度を作っても、従業員にどのように周知すればよいか分からない。
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制度導入から外部窓口、
通報対応まで
トータルサポート
フェアリンクスコンサルティングは、弁護士監修のもと、内部通報制度の導入支援、外部窓口としての通報受付、通報内容の整理・報告、通報事案への対応アドバイス、社内周知活動、コンプライアンス研修、調査対応まで、企業の内部通報制度をトータルにサポートしています。
内部通報制度は、規程を作成し、窓口を設置するだけでは十分ではありません。通報者が安心して利用できること、通報を受け付けた後に適切な対応ができること、制度が社内に浸透していることが重要です。
当社では、制度導入前のご相談から、導入後の運用・改善まで、企業の実情に合わせて丁寧に支援します。内部通報制度の導入、外部窓口の設置、現在の制度の見直しをご検討中の企業さまは、ぜひ一度ご相談ください。